法人向けパソコンはリースで調達すべき？
メリットや注意点を解説

パソコンのリースとは、希望のパソコンをリース会社が代わりに購入し、そのパソコンを借りるサービスのことです。一般的に、リースの契約期間中は解約ができません。リース会社と貸出企業の間で契約解除を合意した場合であっても解約金が発生し、残りのリース料相当額の支払い義務が発生します。

パソコンの所有権はリース会社にあり、固定資産税や動産総合保険もリース会社が負担します。一方で、リース期間中にパソコンが故障した際やパソコンを返却する際の修理、メンテナンスなどは借りている企業側で行う必要があります。

次章では法人向けのパソコンをリースで借りる際のメリットについてご紹介します。

パソコンを購入する場合、本体代や固定資産税の負担が発生します。一方、リースはこれらの費用がかからず、パソコン1台当たり数千円で借りることができるため、初期費用を抑えやすくなります。

法人パソコンの調達方法としてリースとよく比較される「レンタル」は、1日単位で利用可能なことから手軽に調達できる方法です。しかし、レンタルの場合はリースに比べて月々の費用が高くなる傾向があり、費用を考慮すると短期的な利用を検討している企業に向いている方法と言えます。

その点、リースは基本的に2年以上の契約を結ぶ必要があり、約5年までの契約期間の設定が可能です。これにより、リースの場合は月々の費用を抑えつつ、「購入」での調達と同様に同じパソコンを長期間使用でき、パソコンの入れ替えやデータ移行の手間が省ける点もメリットになるでしょう。

また、通常業務が忙しくて返送業務に手が回らない際に、社内からのパソコンの回収・梱包・発送のために外部委託することで追加費用がかかる場合もありますが、リースはその頻度が低いという点でもメリットと言えます。

レンタルの場合、基本的には中古のパソコンを借りることになります。一方で、リースの場合は企業が希望したパソコンをリース企業が代わりに購入する仕組みであるため、新品のパソコン調達が可能です。

法人でパソコンを調達する際は、数百や数千、数万台など、まとまったパソコンの台数が必要になります。レンタルで調達する場合、借りられる台数制限があったり、複数のメーカーが混在したりするケースがあります。また、複数のレンタル企業から調達する必要もあるため、管理が複雑になりやすいです。

その点、リースは数千～数万台と、まとまった台数のパソコンを調達できるため、管理がしやすくなります。

次章では、法人向けのパソコンをリースで借りる際のデメリットについてご紹介します。

レンタルの場合、保守費用が利用料金に含まれているケースや短期間での利用を前提としているために保守費用が発生しないケースが多いです。また、レンタル期間中にパソコンが壊れてしまった場合は、同一機器への取り換えか、代替機に変更となる場合があります。

一方、リースでは、原状回復して返却することが基本のため、契約期間中に機器が故障した際、購入した場合と同様に保守費用が別途発生します。
そのため、運用期間中に発生するコストも把握した予算取りを行うことがおすすめです。

2つ目のデメリットは、契約内容や期間が厳格という点です。

パソコンリース契約は、リース期間中におけるパソコンの返却や解約に対しての契約内容が厳格なケースが多いです。契約期間中に機器の返却や解約をする場合、違約金や残りのリース料金の支払いなどが発生することがあります。

購入の場合、新しいモデルが出た時やハイスペックの上位モデルが出た時はすぐにパソコンの入れ替えが可能ですが、リースの場合は所有権がリース会社であることから、柔軟な利用ができません。

そのため、リース期間中に上位モデルが出た場合でも、解約に際しての違約金を回避するためには古いタイプのパソコンを使用し続けなければいけないことがあります。

上記のように、リースにはメリット・デメリットがあるため、自社ではどのような調達方法が適切であるかの判断が必要です。そこで次章では、リースでパソコンを借りる際の注意点について解説します。

法人向けパソコンのリース期間は数年にわたることが多く、期間中の解約が難しい、あるいは違約金が発生する場合があります。そのため、リースの契約期間については、契約前に十分な検討が必要でしょう。

リース期間満了後も継続使用を希望する場合、再リース料を支払うことで、リース契約の延長が可能になります。ただし「再リース期間は1年単位」といった条件が設けられていることもあるため、注意しましょう。

法人向けパソコンのリース契約において、貸与されるパソコンの台数や配備先などの条件が定められていることがあります。また、保守費用が含まれていない場合も多いです。そのため、リース契約を結ぶ前に詳細な条件の確認が必要です。

リースの契約が終了した際は、期間延長をしない限り、パソコンを返却しなければいけません。返却時は機器の状態チェックが行われ、破損や故障、欠品などがあった場合は追加費用が発生することがあります。
リース期間満了後のデータ消去や原状回復にかかる費用、輸送費も借りている法人が負担するケースがあり、返却の流れや役割、期限については契約時に確認しておくといいでしょう。

また、パソコンの返却や廃棄は、法律により企業の責任が問われるため、正しく理解しておく必要があります。詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

法人PC廃棄の基本的な流れと
注意すべき４つのポイント

法人が所有するPCの廃棄は、法律に則って適切に行わなければなりません。廃棄方法は、調達方法が購入か、もしくはリース・レンタルかによって異なります。本記事では、調達方法別に法人PCの廃棄方法や流れ、注意すべき点などを解説します。

リースでは、希望のパソコンをまとまった台数で調達できますが、保守費用が別途かかり、途中解約ができずに違約金が発生するといった懸念点も多いです。そこで次章では、このような課題を解決できるサービスを紹介します。

法人パソコンをまとめて調達する方法として、NTTデータ ウェーブの「Wave PC Mate」があります。

Wave PC Mateは、パソコンの調達・導入～廃棄までのパソコンライフサイクルをワンストップでサポートするサービスです。法人向けパソコン・ソフトウェアを3～4年コースで提供しており、お客様保有のソフトウェアライセンスのご利用も可能です。

また、料金については、保守費用を含めた月額費用で提供しているため、予算化しやすく、パソコン利用終了時のデータ消去ツールも提供しています。加えて新リース会計基準において、リース料をオフバランス化することができない場合もありますが、Wave PC Mateでは新リース会計基準適用後もサービス料をオフバランス化することが可能です。

さらに、一元窓口としてヘルプデスクを設置し、エンドユーザーからの問い合わせから問題解決まで対応するなどサポート体制も充実しているため、お気軽にご利用ください。

法人向けパソコンの選定・調達など、外部委託先をお探しの方は下記資料もご参照ください。